昭和53年9月7日（最判） 違法に収集された証拠物の証拠能力については、憲法及び刑訴法になんらの規定もおかれていないので、この問題は、刑訴法の解釈に委ねられているものと解するのが相当であるところ、刑訴法は、「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個…

米子銀行強盗事件（昭和五三年六月二〇日・最判） 警職法は、その二条一項において同項所定の者を停止させて質問することができると規定するのみで、所持品の検査については明文の規定を設けていないが、所持品の検査は、口頭による質問と密接に関連し、かつ…

（不動産に関する物権の変動の対抗要件） 第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 ｢第三者｣とは、当事者もしくはその包括承継…

（虚偽表示） 第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。 ２ 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。 本項における【第三者】とは、 「虚偽表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表…